「スマートハウス」 と 「ヘムス」
今年の締めくくりとして、今年から来年に実施される補助金や新たに公開された情報を整理し、
「長期優良住宅補助金」
「住宅エコポイント」
「認定省エネ住宅」
「フラット35Ｓ」
「CASBEE健康」 をお伝えしてきました。
今日は今年最後の情報として、「スマートハウス」と「ヘムス」をお伝えします。
「ハウスメーカーはスマートハウス」「工務店はパッシブデザイン」の棲み分けは成り立たない
最近の住宅関係の集まりでは、どこでも「パッシブデザイン」の話題です。「地域工務店はパッシブデザインで勝ち残る」、これが合言葉のようになっています。
しかし、この考えは修正したほうが良さそうです。
ハウスメーカーのスマートハウス
ヤマダ電機とエス・バイ・エルがコラボレーションして、「省エネ」、「創エネ」、「蓄エネ」のトリプルエコがそろった新しい住まい「SMART HOUSING（スマートハウジング）」を新築・リフォーム問わずに展開すると発表しました。
その設備は太陽光発電のほか、エネルギーの消費を見える化し最適に管理する「HEMS」、家庭用蓄電池、IHクッキングヒーターとエコキュートからなるオール電化、省エネエアコン、LED照明、さらには電気自動車や電気自動車用コンセントなどが含まれます。
これらの電気設備は、ヤマダ電機の広範な調達能力を生かし、価格帯別にお勧めのメーカーやシステムを組み合わせ、予算に応じた「スマートパッケージ」として提案するとのことです。
一方、エス・バイ・エルは60年間にわたって培ってきた住まいづくりのノウハウを生かし、夏は涼しく冬は暖かい日差しのコントロール、自然光や風を室内に取り込む間取り、季節に合わせて変化する植栽によって、パッシブな省エネ性を備えた住宅を提供すると発表しました。
ヤマダ電機＆エス・バイ・エル のパッシブから考察
大手ハウスメーカーはスマートハウス、地域工務店はパッシブデザインと言われてきましたが、大手ハウスメーカーのスマートハウスにはパッシブ要素を取り入れています。
ハウスメーカーの商品を良く見ると、確かに各社ともパッシブ要素を取り入れています。LCCM実験棟と同じようなプランや外観の商品もあります。
とはいえ、パッシブ要素には地域特性と敷地特性が大きく影響しますから、地域工務店はより一層地域特性を活かしたパッシブデザイン設計（そもそもパッシブデザインは地域特性を活かした住宅設計）を正しく行い、エコ度や快適度を見える化することで（この見える化がHEMS（ヘムス）です）、大手ハウスメーカーと差別化が可能です。
来年は、パッシブデザインの正しい知識とノウハウが、地域工務店に必要になると予想されます。
環境住宅研究所では、パッシブデザイン設計のお手伝いもしております。詳しくはお問合せください。
お問合せ先
takeda@takehome.co.jp
tel：0859−33−1672 までお問合せください。
現在発売中の「建築技術2012年1月号」に掲載されている「パッシブデザイン特集」が参考になります。
難しい内容ですが、お正月休みに是非勉強してみてください。
「長期優良住宅補助金」
「住宅エコポイント」
「認定省エネ住宅」
「フラット35Ｓ」
「CASBEE健康」 をお伝えしてきました。
今日は今年最後の情報として、「スマートハウス」と「ヘムス」をお伝えします。
「ハウスメーカーはスマートハウス」「工務店はパッシブデザイン」の棲み分けは成り立たない
最近の住宅関係の集まりでは、どこでも「パッシブデザイン」の話題です。「地域工務店はパッシブデザインで勝ち残る」、これが合言葉のようになっています。
しかし、この考えは修正したほうが良さそうです。
ハウスメーカーのスマートハウス
ヤマダ電機とエス・バイ・エルがコラボレーションして、「省エネ」、「創エネ」、「蓄エネ」のトリプルエコがそろった新しい住まい「SMART HOUSING（スマートハウジング）」を新築・リフォーム問わずに展開すると発表しました。
その設備は太陽光発電のほか、エネルギーの消費を見える化し最適に管理する「HEMS」、家庭用蓄電池、IHクッキングヒーターとエコキュートからなるオール電化、省エネエアコン、LED照明、さらには電気自動車や電気自動車用コンセントなどが含まれます。
これらの電気設備は、ヤマダ電機の広範な調達能力を生かし、価格帯別にお勧めのメーカーやシステムを組み合わせ、予算に応じた「スマートパッケージ」として提案するとのことです。
一方、エス・バイ・エルは60年間にわたって培ってきた住まいづくりのノウハウを生かし、夏は涼しく冬は暖かい日差しのコントロール、自然光や風を室内に取り込む間取り、季節に合わせて変化する植栽によって、パッシブな省エネ性を備えた住宅を提供すると発表しました。
ヤマダ電機＆エス・バイ・エル のパッシブから考察
大手ハウスメーカーはスマートハウス、地域工務店はパッシブデザインと言われてきましたが、大手ハウスメーカーのスマートハウスにはパッシブ要素を取り入れています。
ハウスメーカーの商品を良く見ると、確かに各社ともパッシブ要素を取り入れています。LCCM実験棟と同じようなプランや外観の商品もあります。
とはいえ、パッシブ要素には地域特性と敷地特性が大きく影響しますから、地域工務店はより一層地域特性を活かしたパッシブデザイン設計（そもそもパッシブデザインは地域特性を活かした住宅設計）を正しく行い、エコ度や快適度を見える化することで（この見える化がHEMS（ヘムス）です）、大手ハウスメーカーと差別化が可能です。
来年は、パッシブデザインの正しい知識とノウハウが、地域工務店に必要になると予想されます。
環境住宅研究所では、パッシブデザイン設計のお手伝いもしております。詳しくはお問合せください。
お問合せ先
takeda@takehome.co.jp
tel：0859−33−1672 までお問合せください。
現在発売中の「建築技術2012年1月号」に掲載されている「パッシブデザイン特集」が参考になります。
難しい内容ですが、お正月休みに是非勉強してみてください。
CASBEE健康
準備が進められていた「ＣＡＳＢＥＥ健康」が今年公開されました。
「CASBEE」（建築環境総合性能評価システム）（「キャスビー」と読みます）は、建築物の環境性能で評価し格付けする手法です。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。
CASBEEは、国土交通省住宅局の支援のもと、継続的に開発とメンテナンスをいっていますが、今年「健康」版が追加になりました。
内容は、50項目の質問に答えると、健康度チェックの評価結果が、「自宅の健康特性レーダーチャート」と「全国調査における健康ランキング」として自動的に解析されます。
公開されている「CASBEE 健康」ページ
http://www.jsbc.or.jp/CASBEE/health_check/index.html
まずはご自宅の健康度を調べてみることをお勧めします。
50の質問に答えることで、健康に良い要素と阻害する要素が整理できます。
また、お客様に現在お住まいのご自宅の健康度をチェックしていただくと、現在の問題点や改善点が明確になります。新築のお客様であれば、それが今の住宅の不満で新築して解消したいことになるはずです。
リフォーム希望のお客様であれば、リフォームで外せない点や優先度が高い事が明確になります。
さらに、この「CASBEE健康」を使ったリフォーム提案は「健康リフォーム」という言葉が使えるようになると思います。
無料のソフトでありながら、使いようによっては国のお墨付きにもなるスグレモノです。
「CASBEE」（建築環境総合性能評価システム）（「キャスビー」と読みます）は、建築物の環境性能で評価し格付けする手法です。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。
CASBEEは、国土交通省住宅局の支援のもと、継続的に開発とメンテナンスをいっていますが、今年「健康」版が追加になりました。
内容は、50項目の質問に答えると、健康度チェックの評価結果が、「自宅の健康特性レーダーチャート」と「全国調査における健康ランキング」として自動的に解析されます。
公開されている「CASBEE 健康」ページ
http://www.jsbc.or.jp/CASBEE/health_check/index.html
まずはご自宅の健康度を調べてみることをお勧めします。
50の質問に答えることで、健康に良い要素と阻害する要素が整理できます。
また、お客様に現在お住まいのご自宅の健康度をチェックしていただくと、現在の問題点や改善点が明確になります。新築のお客様であれば、それが今の住宅の不満で新築して解消したいことになるはずです。
リフォーム希望のお客様であれば、リフォームで外せない点や優先度が高い事が明確になります。
さらに、この「CASBEE健康」を使ったリフォーム提案は「健康リフォーム」という言葉が使えるようになると思います。
無料のソフトでありながら、使いようによっては国のお墨付きにもなるスグレモノです。
補助金の整理 「フラット35Ｓ」
金利優遇で利用者が大きく伸びた「フラット35Ｓ」が大きく変わりました。
フラット35Ｓが「フラット35エコ」と「フラット35ベーシック」の2通りになり、それぞれ「金利Ａプラン」と「金利Ｂプラン」があり、4通りになっています。
それぞれの、金利引下げ幅は次ぎの通りです。
「フラット35Ｓエコ」の（金利Ａプラン）と（金利Ｂプラン）
・どちらも当初5年間 金利が0.7％下がります。
・（金利Ａプラン）は、6年目以降20年目まで 金利が0.3％下がります。
・（金利Ｂプラン）は、6年目以降10年目まで 金利が0.3％下がります。
「フラット35Ｓベーシック」の（金利Ａプラン）と（金利Ｂプラン）
・（金利Ａプラン）は、当初20年間 金利が0.3％下がります。
・（金利Ｂプラン）は、当初10年間 金利が0.3％下がります。
フラット35Ｓ の基準は、次ぎの通りです。
「フラット35Ｓエコ」（金利Ａプラン）
次ぎのいづれか1つ以上を満たす
（1）住宅事業建築主の判断基準
（2）長期優良住宅認定
（3）省エネ等級4（次世代省エネ基準）＋ 耐震等級3
（4）省エネ等級4＋高齢者等配慮対策等級4
「フラット35Ｓエコ」（金利Ｂプラン）
（1）省エネ等級4（次世代省エネ基準）
「フラット35Ｓベーシック」（金利Ａプラン）
次ぎのいづれか1つ以上を満たす
（1）耐震等級3
（2）高齢者等配慮対策等級4
「フラット35Ｓベーシック」（金利Ｂプラン）
次ぎのいづれか1つ以上を満たす
（1）耐震等級2
（2）免震建築物
（3）高齢者等配慮対策等級4
（4）劣化対策等級3＋維持管理対策等級2
いずれにしても、住宅性能表示への対応は不可欠です。
2009年の省エネ法改正に伴い、住宅性能表示も改訂されています。改訂後の基準に基づかない場合はコストアップになっている場合もありますので注意が必要です。
詳しくは、環境住宅研究所にご相談ください。
サポートのご相談は、takeda@takehome.co.jp までお願いします。
フラット35Ｓが「フラット35エコ」と「フラット35ベーシック」の2通りになり、それぞれ「金利Ａプラン」と「金利Ｂプラン」があり、4通りになっています。
それぞれの、金利引下げ幅は次ぎの通りです。
「フラット35Ｓエコ」の（金利Ａプラン）と（金利Ｂプラン）
・どちらも当初5年間 金利が0.7％下がります。
・（金利Ａプラン）は、6年目以降20年目まで 金利が0.3％下がります。
・（金利Ｂプラン）は、6年目以降10年目まで 金利が0.3％下がります。
「フラット35Ｓベーシック」の（金利Ａプラン）と（金利Ｂプラン）
・（金利Ａプラン）は、当初20年間 金利が0.3％下がります。
・（金利Ｂプラン）は、当初10年間 金利が0.3％下がります。
フラット35Ｓ の基準は、次ぎの通りです。
「フラット35Ｓエコ」（金利Ａプラン）
次ぎのいづれか1つ以上を満たす
（1）住宅事業建築主の判断基準
（2）長期優良住宅認定
（3）省エネ等級4（次世代省エネ基準）＋ 耐震等級3
（4）省エネ等級4＋高齢者等配慮対策等級4
「フラット35Ｓエコ」（金利Ｂプラン）
（1）省エネ等級4（次世代省エネ基準）
「フラット35Ｓベーシック」（金利Ａプラン）
次ぎのいづれか1つ以上を満たす
（1）耐震等級3
（2）高齢者等配慮対策等級4
「フラット35Ｓベーシック」（金利Ｂプラン）
次ぎのいづれか1つ以上を満たす
（1）耐震等級2
（2）免震建築物
（3）高齢者等配慮対策等級4
（4）劣化対策等級3＋維持管理対策等級2
いずれにしても、住宅性能表示への対応は不可欠です。
2009年の省エネ法改正に伴い、住宅性能表示も改訂されています。改訂後の基準に基づかない場合はコストアップになっている場合もありますので注意が必要です。
詳しくは、環境住宅研究所にご相談ください。
サポートのご相談は、takeda@takehome.co.jp までお願いします。
認定省エネ住宅
平成24年の税制改革では住宅関連の改正がなされます。減税対象は省エネ住宅なのですが、次世代省エネ基準や長期優良住宅認定の他に、「認定省エネ住宅」が制度化されます。詳細は今後発表されますが、概要は次ぎの通りです。
「認定省エネ住宅」
国土交通省は住宅に関連する税制改正要望として、省エネ化を推進するインセンティブを大幅に強化する内容を盛り込みました。住宅の省エネ性能を自治体が認定する制度を新設し、この認定住宅に対して所得税や、登録免許税を通常の住宅よりも優遇する措置を設ける仕組みです。
創設予定の「認定省エネ住宅（仮称）」は、建築主などが建築物の建築・維持保全の計画を作成し、自治体などに申請します。新築だけでなく、リフォームも対象となります。
２０１２年度後半の創設を目指して、より高い省エネ性能への誘導を目的としており、認定基準は現行の省エネ基準よりも高いレベルを検討しています。手続きは、長期優良住宅の認定制度と同じような手続きを想定しており、省エネ法の改正で制度化していく方針です。
この認定を受けた住宅については、一般住宅よりも税制上の優遇を受けられるようになります。
具体的には、住宅ローン減税制度の控除対象借入限度額の引き上げや、固定資産税の減額適用期間の延長、登録免許税の税率引き下げなどを要望しています。リフォームを行い同認定を受けた住宅を取得した場合については、固定資産税を取得年の翌年度２分の１に減額するほか、事業者向けに、取得した中古住宅をリフォームし認定を受け、同住宅を１年以内に譲渡する場合は非課税とする特例も要望に盛り込んでいます。
「認定省エネ住宅」
国土交通省は住宅に関連する税制改正要望として、省エネ化を推進するインセンティブを大幅に強化する内容を盛り込みました。住宅の省エネ性能を自治体が認定する制度を新設し、この認定住宅に対して所得税や、登録免許税を通常の住宅よりも優遇する措置を設ける仕組みです。
創設予定の「認定省エネ住宅（仮称）」は、建築主などが建築物の建築・維持保全の計画を作成し、自治体などに申請します。新築だけでなく、リフォームも対象となります。
２０１２年度後半の創設を目指して、より高い省エネ性能への誘導を目的としており、認定基準は現行の省エネ基準よりも高いレベルを検討しています。手続きは、長期優良住宅の認定制度と同じような手続きを想定しており、省エネ法の改正で制度化していく方針です。
この認定を受けた住宅については、一般住宅よりも税制上の優遇を受けられるようになります。
具体的には、住宅ローン減税制度の控除対象借入限度額の引き上げや、固定資産税の減額適用期間の延長、登録免許税の税率引き下げなどを要望しています。リフォームを行い同認定を受けた住宅を取得した場合については、固定資産税を取得年の翌年度２分の１に減額するほか、事業者向けに、取得した中古住宅をリフォームし認定を受け、同住宅を１年以内に譲渡する場合は非課税とする特例も要望に盛り込んでいます。
補助金の整理 「復興支援・住宅エコポイント」
今日は、再開された「住宅エコポイント」のポイントを整理します。
�―斬陬┘灰櫂ぅ鵐箸虜導�
住宅エコポイントは、「住宅版エコポイント」という名称でスタートしました。その後、「住宅エコポイント」となり、「復興支援・住宅エコポイント」として再開されました。
工務店のホームページを見ると、いまだに「住宅版エコポイント」の名称を使っているホームページがあります。自社のホームページをご確認ください。
��復興支援・住宅エコポイントの特徴（変更箇所）
再開された復興支援・住宅エコポイントの目的は3点あります。
（1）住宅の省エネ化
（2）住宅市場の活性化
（3）被災地復興支援 です。
「住宅の省エネ化」が目的ですから、新築・リフォームとも省エネ化に対してエコポイントが発行されます。
追加工事の費用にも使える即時交換はありますが、「被災地復興支援」が目的ですから、ポイント数の半分以上は被災地支援（義捐金や被災地特産品と交換）にすることになりました。
また発行されるポイント数も変更になっています。新築は15万ポイント（被災地は30万ポイント）となり、リフォームは上限30万ポイントです。
�Ｂ竸眠�修のポイント加算は別枠
リフォームでの加算は上限30万の枠内での加算ですが、耐震改修15万ポイントは別途加算できます。つまり、上限が45万ポイントになります。
�ぢ竸眠�修ポイント発行対象
別枠で15万ポイント加算できる耐震改修の要件は、次ぎの(1)〜(3)の全てを満たすことです。
(1)省エネ改修工事に併せて行う工事
(2)昭和56年5月31日以前に着工された住宅において行う工事
(3)従前は現行の耐震基準に適合しない住宅を、現行の耐震基準に適合させる工事
木造住宅の場合、「現行の耐震基準に相当するもの」の具体例として次ぎのように紹介されています。
�‘�本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」による、一般診断法による上部構造評点が1.0以上であり、地盤及び基礎が安全であること。
��日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」による、精密診断法による上部構造耐力の評点が1.0以上であり、地盤及び基礎が安全であること。
�Ｂ竸眠�修が行われた後に、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する住宅性能評価の交付を受け、当該住宅性能評価書における耐震等級に係る評価が等級1、等級2又は等級3であるもの。
これまでの経験では、1.0は少し厳しすぎるように思いますが、加算対象になるかどうかは必ず検討すべきでしょう。
�ソ斬陬┘灰櫂ぅ鵐箸梁腓�な影響は「アパート」から
新築住宅の住宅エコポイントは15万円ですから、2,000万円の住宅ではエコポイントの魅力は小さくなりました。
しかし、集合住宅は別です。そもそも集合住宅の新築エコポイントは、1戸あたり15万円（30万円）です。つまり、10戸のアパートなら150万円（300万円）。1戸600万円の集合住宅で1戸30万円は大きかったのです。2011年の住宅エコポイントは、Ｄ託の一人勝ちといわれるのも分かります。
2011年は、不動産事業（集合住宅）にとって住宅エコポイント適用性能が不可欠となった年でした。
住宅エコポイントの影響はアパートだけに止まりません。
劣悪な住環境だと思っていたアパートが、次世代省エネ基準やトップランナー基準（建築主基準）に対応して、エコポイントを獲得しているのです。
次世代省エネ基準やトップランナー基準（建築主基準）対応できてない工務店が建てる住宅の方が住環境（性能）が悪くなってしまったのです。
中小零細工務店や設計事務所も、次世代省エネ基準やトップランナー基準（建築主基準）に対応しなければ、マーケットに残れない時代になったのです。
工務店さん、設計事務所さんにとって、住宅エコポイントや次世代省エネ基準に対応することは難しいことではないのですが、コストアップを最小限に止めるにはいくつかのポイントがあります。環境住宅研究所では、サポート業務を行っています。詳しくは、お問合せください。
お問合せ先
takeda@takehome.co.jp までお願いします。
�―斬陬┘灰櫂ぅ鵐箸虜導�
住宅エコポイントは、「住宅版エコポイント」という名称でスタートしました。その後、「住宅エコポイント」となり、「復興支援・住宅エコポイント」として再開されました。
工務店のホームページを見ると、いまだに「住宅版エコポイント」の名称を使っているホームページがあります。自社のホームページをご確認ください。
��復興支援・住宅エコポイントの特徴（変更箇所）
再開された復興支援・住宅エコポイントの目的は3点あります。
（1）住宅の省エネ化
（2）住宅市場の活性化
（3）被災地復興支援 です。
「住宅の省エネ化」が目的ですから、新築・リフォームとも省エネ化に対してエコポイントが発行されます。
追加工事の費用にも使える即時交換はありますが、「被災地復興支援」が目的ですから、ポイント数の半分以上は被災地支援（義捐金や被災地特産品と交換）にすることになりました。
また発行されるポイント数も変更になっています。新築は15万ポイント（被災地は30万ポイント）となり、リフォームは上限30万ポイントです。
�Ｂ竸眠�修のポイント加算は別枠
リフォームでの加算は上限30万の枠内での加算ですが、耐震改修15万ポイントは別途加算できます。つまり、上限が45万ポイントになります。
�ぢ竸眠�修ポイント発行対象
別枠で15万ポイント加算できる耐震改修の要件は、次ぎの(1)〜(3)の全てを満たすことです。
(1)省エネ改修工事に併せて行う工事
(2)昭和56年5月31日以前に着工された住宅において行う工事
(3)従前は現行の耐震基準に適合しない住宅を、現行の耐震基準に適合させる工事
木造住宅の場合、「現行の耐震基準に相当するもの」の具体例として次ぎのように紹介されています。
�‘�本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」による、一般診断法による上部構造評点が1.0以上であり、地盤及び基礎が安全であること。
��日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」による、精密診断法による上部構造耐力の評点が1.0以上であり、地盤及び基礎が安全であること。
�Ｂ竸眠�修が行われた後に、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する住宅性能評価の交付を受け、当該住宅性能評価書における耐震等級に係る評価が等級1、等級2又は等級3であるもの。
これまでの経験では、1.0は少し厳しすぎるように思いますが、加算対象になるかどうかは必ず検討すべきでしょう。
�ソ斬陬┘灰櫂ぅ鵐箸梁腓�な影響は「アパート」から
新築住宅の住宅エコポイントは15万円ですから、2,000万円の住宅ではエコポイントの魅力は小さくなりました。
しかし、集合住宅は別です。そもそも集合住宅の新築エコポイントは、1戸あたり15万円（30万円）です。つまり、10戸のアパートなら150万円（300万円）。1戸600万円の集合住宅で1戸30万円は大きかったのです。2011年の住宅エコポイントは、Ｄ託の一人勝ちといわれるのも分かります。
2011年は、不動産事業（集合住宅）にとって住宅エコポイント適用性能が不可欠となった年でした。
住宅エコポイントの影響はアパートだけに止まりません。
劣悪な住環境だと思っていたアパートが、次世代省エネ基準やトップランナー基準（建築主基準）に対応して、エコポイントを獲得しているのです。
次世代省エネ基準やトップランナー基準（建築主基準）対応できてない工務店が建てる住宅の方が住環境（性能）が悪くなってしまったのです。
中小零細工務店や設計事務所も、次世代省エネ基準やトップランナー基準（建築主基準）に対応しなければ、マーケットに残れない時代になったのです。
工務店さん、設計事務所さんにとって、住宅エコポイントや次世代省エネ基準に対応することは難しいことではないのですが、コストアップを最小限に止めるにはいくつかのポイントがあります。環境住宅研究所では、サポート業務を行っています。詳しくは、お問合せください。
お問合せ先
takeda@takehome.co.jp までお願いします。
補助金を整理する 「長期優良住宅 補助金」
平成23年の住宅産業は、昨年に引き続き補助金ラッシュでした。そこで、今年から来年の住宅関連補助金を整理整頓しましょう。
今日は、長期優良住宅補助金です。
平成23年度 第2回 木のいえ整備促進事業（長期優良住宅補助金）
現在の長期優良住宅補助金（平成23年度 第2回 木のいえ整備促進事業）の概要を整理します。
�ー蠡海�の概要
この順番に手続きを行います。技術的審査が昨年と比べて厳しくなっています。
（ ）内は提出先や担当する部署です。
技術的審査 （ハウスプラス、ベターリビング等）
↓
長期優良住宅建築等計画の認定（所管行政庁）
↓
エントリー兼補助金交付申請 （支援室）
↓
補助金の交付決定 （支援室）
↓
工事の着工 （自社）
↓
工事の公開 （自社）
↓
工事の完成 （自社）
↓
実績報告 （所管行政庁、支援室）
↓
補助金の額確定及び支払 （支援室）
�⊃柔措圓了餝�
申請者は、以下の要件を全て満たす事業者となります。
■直近３年間の年間平均新築住宅供給戸数が５4戸以下の住宅供給事業者
■建築主と住宅の建設工事請負契約を締結（又は買主と売買契約を締結※）し、かつ当該住宅の建設工事を行う者
（※建設業と宅地建物取引業を兼ねる者が、住宅の建設工事を行い、かつその販売を自ら行う場合についても本事業の対象事業者となる）
マンションや市営住宅などの工事を請け負う工務店は注意が必要です。マンション1棟と数えるのではなく、戸数でカウントします。部屋の広さで計算方法が違う場合があります。
�Ｊ篏�の対象となる住宅
一般型と地域資源活用型の2種類があります。
［1］一般型
次の全ての要件を満たす木造住宅が対象。
■所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受け、建築着工前（根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手前）のものであること
■補助事業の実績報告を行うまでに、一定の住宅履歴情報の適切な整備及び蓄積がなされていること
■建設過程の公開により、関連事業者や消費者等への啓発を行うこと
［2］地域資源活用型
［1］一般型の要件に加えて、次の要件を満たす木造住宅が対象。
■柱・梁・桁・土台の過半において、都道府県の認証制度などにより産地証明等がなされている木材を使用するものであること
�な篏�金の額 補助対象住宅戸数
補助金の額と補助金を受けることができる戸数は次ぎのようになっています。
■対象住宅の建設工事費の１割以内の額で、
かつ一般型の場合は対象住宅１戸当たり１００万円、
地域資源活用型の場合は対象住宅１戸当たり１２０万円が上限。
■申請受付期間内で補助を受けることのできる住宅の戸数は、
一般型と地域資源活用型の対象住宅の合計戸数で、
一の事業者あたり５戸を上限。
また、平成２２年度木のいえ整備促進事業第２回募集分における事業登録申請により、補助対象となる住宅の戸数を登録している事業者は、当該登録戸数との合計で５戸が上限です。
なお、この資料は、平成２２年度木のいえ整備促進事業第２回募集分における事業登録申請を行っていない事業者用の資料です。行っている工務店は違いますので注意してください。
■本事業による補助金相当額は、住宅の建築主又は買主に還元される必要があります。
�ゥ┘鵐肇蝓七麒篏�金交付申請受付期間
（第2回）平成23年10月12日から平成24年2月29日まで
但し、東日本大震災の特定被災地域は、別途決まっています。
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」において建設される住宅につきましては、平成２３年１１月２４日以降は、「東日本大震災復興木のいえ整備促進事業」の補助金交付申請を行っていただくこととなります。
当該事業の詳細については当該事業ホームページ
（http://www.cyj-fukko-shien23.jp）をご覧下さい
■受付は先着順とし、申請の状況により、期限よりも前に受付を停止する場合があります。又は、追加で募集することもあります。この際は支援室ホームページにて公表されますから、定期的に確認することを進めます。
�κ神�22年度・平成23年度（第1回募集）との主な相違点
■平成22年度事業第2回募集分における事業登録申請より、補助対象となる住戸の戸数を登録されている事業者は、当該登録戸数との合計で5戸を上限となりました。
（手続きマニュアルP.2 「2.対象住宅」参照）
■住宅の建設地が東北地方太平洋沖地震の大規模被災地においては、申請枠及び期限を別途設けられました。
（手続きマニュアルP.2 「事業の対象地域について参照）
■実績報告は事業が完了した住宅毎に提出することになりました。
（手続きマニュアルP.10 「10.3 実績報告の方法」参照）
■実績報告の締切日は、平成24年3月16日です。
（手続きマニュアルP.10 「10.2 実績報告の受付締切日」参照）
手続きマニュアルは1回は必ず読む必要があります。下記よりダウンロードしてお読みください。
http://www.cyj-shien23.jp/houme/dlf/manual_2.pdf
ご不明な点、ご質問は、環境住宅研究所までお問合せください。
e-mail : takeda @takehome.co.jp
TEL ： 0859-33-1672
環境住宅研究所では、工務店・設計事務所への長期優良住宅認定サポートも行っています。お気軽にご相談ください。
今日は、長期優良住宅補助金です。
平成23年度 第2回 木のいえ整備促進事業（長期優良住宅補助金）
現在の長期優良住宅補助金（平成23年度 第2回 木のいえ整備促進事業）の概要を整理します。
�ー蠡海�の概要
この順番に手続きを行います。技術的審査が昨年と比べて厳しくなっています。
（ ）内は提出先や担当する部署です。
技術的審査 （ハウスプラス、ベターリビング等）
↓
長期優良住宅建築等計画の認定（所管行政庁）
↓
エントリー兼補助金交付申請 （支援室）
↓
補助金の交付決定 （支援室）
↓
工事の着工 （自社）
↓
工事の公開 （自社）
↓
工事の完成 （自社）
↓
実績報告 （所管行政庁、支援室）
↓
補助金の額確定及び支払 （支援室）
�⊃柔措圓了餝�
申請者は、以下の要件を全て満たす事業者となります。
■直近３年間の年間平均新築住宅供給戸数が５4戸以下の住宅供給事業者
■建築主と住宅の建設工事請負契約を締結（又は買主と売買契約を締結※）し、かつ当該住宅の建設工事を行う者
（※建設業と宅地建物取引業を兼ねる者が、住宅の建設工事を行い、かつその販売を自ら行う場合についても本事業の対象事業者となる）
マンションや市営住宅などの工事を請け負う工務店は注意が必要です。マンション1棟と数えるのではなく、戸数でカウントします。部屋の広さで計算方法が違う場合があります。
�Ｊ篏�の対象となる住宅
一般型と地域資源活用型の2種類があります。
［1］一般型
次の全ての要件を満たす木造住宅が対象。
■所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受け、建築着工前（根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手前）のものであること
■補助事業の実績報告を行うまでに、一定の住宅履歴情報の適切な整備及び蓄積がなされていること
■建設過程の公開により、関連事業者や消費者等への啓発を行うこと
［2］地域資源活用型
［1］一般型の要件に加えて、次の要件を満たす木造住宅が対象。
■柱・梁・桁・土台の過半において、都道府県の認証制度などにより産地証明等がなされている木材を使用するものであること
�な篏�金の額 補助対象住宅戸数
補助金の額と補助金を受けることができる戸数は次ぎのようになっています。
■対象住宅の建設工事費の１割以内の額で、
かつ一般型の場合は対象住宅１戸当たり１００万円、
地域資源活用型の場合は対象住宅１戸当たり１２０万円が上限。
■申請受付期間内で補助を受けることのできる住宅の戸数は、
一般型と地域資源活用型の対象住宅の合計戸数で、
一の事業者あたり５戸を上限。
また、平成２２年度木のいえ整備促進事業第２回募集分における事業登録申請により、補助対象となる住宅の戸数を登録している事業者は、当該登録戸数との合計で５戸が上限です。
なお、この資料は、平成２２年度木のいえ整備促進事業第２回募集分における事業登録申請を行っていない事業者用の資料です。行っている工務店は違いますので注意してください。
■本事業による補助金相当額は、住宅の建築主又は買主に還元される必要があります。
�ゥ┘鵐肇蝓七麒篏�金交付申請受付期間
（第2回）平成23年10月12日から平成24年2月29日まで
但し、東日本大震災の特定被災地域は、別途決まっています。
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」において建設される住宅につきましては、平成２３年１１月２４日以降は、「東日本大震災復興木のいえ整備促進事業」の補助金交付申請を行っていただくこととなります。
当該事業の詳細については当該事業ホームページ
（http://www.cyj-fukko-shien23.jp）をご覧下さい
■受付は先着順とし、申請の状況により、期限よりも前に受付を停止する場合があります。又は、追加で募集することもあります。この際は支援室ホームページにて公表されますから、定期的に確認することを進めます。
�κ神�22年度・平成23年度（第1回募集）との主な相違点
■平成22年度事業第2回募集分における事業登録申請より、補助対象となる住戸の戸数を登録されている事業者は、当該登録戸数との合計で5戸を上限となりました。
（手続きマニュアルP.2 「2.対象住宅」参照）
■住宅の建設地が東北地方太平洋沖地震の大規模被災地においては、申請枠及び期限を別途設けられました。
（手続きマニュアルP.2 「事業の対象地域について参照）
■実績報告は事業が完了した住宅毎に提出することになりました。
（手続きマニュアルP.10 「10.3 実績報告の方法」参照）
■実績報告の締切日は、平成24年3月16日です。
（手続きマニュアルP.10 「10.2 実績報告の受付締切日」参照）
手続きマニュアルは1回は必ず読む必要があります。下記よりダウンロードしてお読みください。
http://www.cyj-shien23.jp/houme/dlf/manual_2.pdf
ご不明な点、ご質問は、環境住宅研究所までお問合せください。
e-mail : takeda @takehome.co.jp
TEL ： 0859-33-1672
環境住宅研究所では、工務店・設計事務所への長期優良住宅認定サポートも行っています。お気軽にご相談ください。
長期優良住宅 補助金 受付期間が延長 2月29日まで
平成23年度 木のいえ整備促進事業 第2回募集について、補助金交付申請の受付期間を変更（延長）すると、11月24日国交省より発表がありました。
変更の内容は下記です。
�（神�23年度 木のいえ整備促進事業 第2回募集
エントリー兼補助金交付（追加）申請受付期間
（現 行）
平成２３年１２月１６日（金）（必着）まで
ただし、住宅の建設予定地が東北地方太平洋沖地震の大規模被災県内（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県）である場合は、受付期間を平成２４年１月２０日（金）（必着）までとします（大規模被災県向けの申請枠を確保します）。
（今回変更）
平成２４年２月２９日（水） （必着）まで
※ 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」において建設される住宅につきましては、平成２３年１１月２４日以降は、「東日本大震災復興木のいえ整備促進事業」の補助金交付申請を行っていただくこととなります。
なお、当該事業の受付窓口である、「東日本大震災復興木のいえ整備促進事業実施支援室」は支援室とは異なりますのでご注意下さい。当該事業の詳細については当該事業ホームページ（http://www.cyj-fukko-shien23.jp）をご覧ください。
※ 受付は先着順とし、申請の状況により、期限よりも前に受付を停止すること、
または、追加で募集することがあります。
この際は支援室ホームページにてお知らせいたします。
環境住宅研究所では、長期優良住宅補助金申請サポート業務を引く続き行っています。
詳しくは、環境住宅研究所までお問合せください。
鳥取県米子市祇園町2丁目16番地
環境住宅研究所 代表 竹田博政
TEL 0859-33-1672
FAX 0859-33-1674
takeda@takehome.cojp までお問合せください。
変更の内容は下記です。
�（神�23年度 木のいえ整備促進事業 第2回募集
エントリー兼補助金交付（追加）申請受付期間
（現 行）
平成２３年１２月１６日（金）（必着）まで
ただし、住宅の建設予定地が東北地方太平洋沖地震の大規模被災県内（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県）である場合は、受付期間を平成２４年１月２０日（金）（必着）までとします（大規模被災県向けの申請枠を確保します）。
（今回変更）
平成２４年２月２９日（水） （必着）まで
※ 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」において建設される住宅につきましては、平成２３年１１月２４日以降は、「東日本大震災復興木のいえ整備促進事業」の補助金交付申請を行っていただくこととなります。
なお、当該事業の受付窓口である、「東日本大震災復興木のいえ整備促進事業実施支援室」は支援室とは異なりますのでご注意下さい。当該事業の詳細については当該事業ホームページ（http://www.cyj-fukko-shien23.jp）をご覧ください。
※ 受付は先着順とし、申請の状況により、期限よりも前に受付を停止すること、
または、追加で募集することがあります。
この際は支援室ホームページにてお知らせいたします。
環境住宅研究所では、長期優良住宅補助金申請サポート業務を引く続き行っています。
詳しくは、環境住宅研究所までお問合せください。
鳥取県米子市祇園町2丁目16番地
環境住宅研究所 代表 竹田博政
TEL 0859-33-1672
FAX 0859-33-1674
takeda@takehome.cojp までお問合せください。
住宅エコポイント 再開
長期優良住宅補助金が先日再開しましたが、住宅エコポイントも再開することが決まりました。
平成23年10月21日「平成23年度第3次補正予算案」が閣議決定され、住宅エコポイント制度の再開が位置づけられました。現在国交省から発表されている概略をお伝えします。
まだ概略しか発表されていませんので、今後の詳しい発表を注目しなければならないのですが、少なくとも工事着手前に住宅エコポイントを使うかどうかの検討は、すでに必要となっています。
再開される住宅エコポイントの概要は次ぎの通りです。
■工事対象期間
エコ住宅新築 平成23年10月21日（工事着工分）〜24年10月末まで
エコリフォーム 平成23年11月21日（工事着手分）〜24年10月末まで
■ポイント数
エコ住宅新築 15万ポイント（被災地30万ポイント）
＊太陽熱設備設置の場合プラス2万Ｐ
エコリフォーム 30万ポイント上限
＊工事別のポイントは現行と同様
（断熱浴槽・節水トイレ2万Pなど）
・リフォーム瑕疵保険への加入 プラス1万P
・耐震改修 プラス15万P（ポイントの上限に関係なく加算）
■ポイント発行申請期間
平成24年1月中旬（調整中）〜（戸建新築住宅）平成25年10月31日
（リフォーム） 平成25年1月31日
■ポイント交換対象商品等
「環境」と「被災地支援」に重点を置き、ポイントの1/2以上は被災地支援に充当。
（被災地の産品等）
追加工事への即時交換は点線で囲ってあり、詳しくは今後の発表で明らかになると思われる。
■国交省発表の概略は次ぎのアドレスで見ることができますのでご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/common/000170253.pdf
■ご質問等は、 環境住宅研究所
TEL 0859-33-1672
FAX 0859-33-1674
takeda@takehome.co.jp まで、お願いします。
平成23年10月21日「平成23年度第3次補正予算案」が閣議決定され、住宅エコポイント制度の再開が位置づけられました。現在国交省から発表されている概略をお伝えします。
まだ概略しか発表されていませんので、今後の詳しい発表を注目しなければならないのですが、少なくとも工事着手前に住宅エコポイントを使うかどうかの検討は、すでに必要となっています。
再開される住宅エコポイントの概要は次ぎの通りです。
■工事対象期間
エコ住宅新築 平成23年10月21日（工事着工分）〜24年10月末まで
エコリフォーム 平成23年11月21日（工事着手分）〜24年10月末まで
■ポイント数
エコ住宅新築 15万ポイント（被災地30万ポイント）
＊太陽熱設備設置の場合プラス2万Ｐ
エコリフォーム 30万ポイント上限
＊工事別のポイントは現行と同様
（断熱浴槽・節水トイレ2万Pなど）
・リフォーム瑕疵保険への加入 プラス1万P
・耐震改修 プラス15万P（ポイントの上限に関係なく加算）
■ポイント発行申請期間
平成24年1月中旬（調整中）〜（戸建新築住宅）平成25年10月31日
（リフォーム） 平成25年1月31日
■ポイント交換対象商品等
「環境」と「被災地支援」に重点を置き、ポイントの1/2以上は被災地支援に充当。
（被災地の産品等）
追加工事への即時交換は点線で囲ってあり、詳しくは今後の発表で明らかになると思われる。
■国交省発表の概略は次ぎのアドレスで見ることができますのでご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/common/000170253.pdf
■ご質問等は、 環境住宅研究所
TEL 0859-33-1672
FAX 0859-33-1674
takeda@takehome.co.jp まで、お願いします。
パッシブデザイン住宅設計 一般顧客向けの書籍
パッシブデザインに関する書籍は多く出版されていますが、どちらかというとプロ向けの内容が多く、パッシブデザインが広く浸透しない理由のひとつに上げられていた。
そんな中、一般顧客向けのパッシブデザイン本が出版され、反響をよんでいるという。
山田浩幸著の「エアコンのいらない家」。
出だしから「温度」「湿度」や「熱」の話しから始まり、一般顧客にとっては難解な内容と思われるが、結構売れているらしい。
書店によっては、「理工学書のコーナー」ではなく、「暮らしコーナー」に置いてあり、ジャンルとしては一般の人対象の本と見られているようだ。
今後は、一般の人がじっくり読んで工務店や設計事務所に相談に来ることも予想される。設計担当や営業担当にとっては必読書になりそうな予感がする。
そんな中、一般顧客向けのパッシブデザイン本が出版され、反響をよんでいるという。
山田浩幸著の「エアコンのいらない家」。
出だしから「温度」「湿度」や「熱」の話しから始まり、一般顧客にとっては難解な内容と思われるが、結構売れているらしい。
書店によっては、「理工学書のコーナー」ではなく、「暮らしコーナー」に置いてあり、ジャンルとしては一般の人対象の本と見られているようだ。
今後は、一般の人がじっくり読んで工務店や設計事務所に相談に来ることも予想される。設計担当や営業担当にとっては必読書になりそうな予感がする。
